南鳥島、航法、標準時（続き）

[ ６：マーカス島の、領有権争い ]

水谷はマーカス島で開拓事業をおこなうと共に、日本政府に対して 「領有の宣言」 をするように進言しました。その結果当時の内務大臣　板垣退助は明治３１年（１８９８年）７月２４日の布告で、これまでのマーカス島を 南鳥島 と命名し、 正式に日本領土に編入 しました。

水谷は南鳥島（マーカス島）を１０年間の　期限付で　政府　から借りて開拓へと乗り出しましたが、その後日本政府は　アメリカ人との間で、マーカス島の領有権を争うことになりました。

（６－１、米国人船長の領有申し立て）

前頁の第５項にある「マーカス島発見表」の最下欄（ピンク色の部分）によれば、１８８９年（明治２２年）６月に米国籍帆船のローズヒル（ A.Rosehill ）船長がこの島を発見し、上陸して無人島であることを確認しました。

その結果彼は 無主（むしゅ）の島 を発見したとして、星条旗を島に掲げました。ローズヒルはハワイのホノルルに帰港後、この地にいた米国公使を経て、国務省に報告書を送り、前述した第３項の　米国のグアノ島法 に基づき、グアノ（リン鉱石）の採取権を与えるように申請しました。しかし、米政府はなぜか、その申請を１３年間も放置していました。

　ところがローズヒルは、明治３５年（１９０２年）７月１１日に、米国国務省から同島での開拓と経営の権利を認められたので、ジュリア・ウェイレン（ Julia E. Whalen ）号でホノルルを出港しました。

　その情報をキャッチした日本政府は７月２３日に、後の大隈内閣で外務大臣を務めた外務省の石井菊次郎（１８６６～１９４５年）通信課長を高速の巡洋艦「笠置」 ( ４,９００トン ) に乗せて、「海軍陸戦隊」と共に直ちにマーカス島（南鳥島）へ派遣しました。

笠置は４日後の７月２７日にマーカス島に到着しましたが、その島には港湾設備もなく、「隆起珊瑚礁」（りゅうきさんごしょう）で、深海にある海山の頂上が海面上に　頭を僅　か　８　メートル　出　している状態でした。

島の周囲はサンゴ礁で浅くなっているが、その外側はすぐに深さ約１,０００メートルの断崖であり、投錨（とうびょう、錨を下ろすこと）ができず、やむなく石井菊次郎外務書記官と秋本秀太郎海軍中尉以下 1 ７名の陸戦隊員、および　三ヶ月分の食糧並びに宿舎建設用資材を陸揚げして島に残留させ、巡洋艦笠置は横須賀港へ引き返しました。

それから ３日後 の７月３０日にローズヒル一行の船が到着しましたが、秋本中尉は石井外務書記官と共に、英文の覚え書（ Memorandum ）や、紛争回避を求めたアルフレッド・バック駐日アメリカ公使（ Alfred Buck、在任、１８９８～１９０２年）の書簡などをローズヒルに手渡し、退去を迫りました。米側一行は８月７日に、ハワイのホノルルへ引き上げざるを得ませんでした。

　その後もローズヒルは米国政府に対して、日本側から４００万ドルの賠償金を取るべきだとする法的手続を準備したという話がありましたが、結局、米政府はそれ以上動かずに、南鳥島（マーカス島）は日本の　領土として確定しました。

もしこのとき日本政府がこのような 毅然たる態度 を取らなかったならは、南鳥島とその周辺の半径２００海里（３７０キロメートル）という 広大なＥＥＺ （ Exclusive Economic Zone、排他的経済水域）は、米国に帰属　していたことでしょう。

（６－２、ＥＥＺ　内で、レアメタル発見）

平成２２年（２０１０年）９月に起きた尖閣諸島沖での中国漁船による、日本の巡視船に対する意図的な衝突事件以来、 レア　アース （ Rare Earth、希土類）や　レアメタル （ Rare Metal、希少金属）という言葉を見聞（けんぶん）するようになりました。

中国漁船衝突

当時世界の希少金属生産量の９割を占める中国が、この事件を契機に日本に対するそれらの輸出を、意図的に制限したからでした。それに対して日本はレアメタルの 代替材料の開発 と、 都市鉱山 （これまで生産してきた工業製品のリサイクル、例えば廃棄された携帯電話機やパソコン・プリンターなどから、再生可能な希少金属の抽出）の開発で対処したために需要が減り市場価格が下落したため、やがて中国は自ら輸出制限を取り止めました。

平成２８年（２０１６年）８月２９日付の新聞報道によれば、

海洋研究開発機構と千葉工業大、東京大の研究チームは２０１６年８月２９日までに、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の小笠原諸島・南鳥島沖深海で、レアメタル（ Rare Metals. 希少金属）が含まれる球状の岩石 「マンガン・ノジュール」 　（ Manganese Nodule ）が、広範囲に密集しているのを発見した。

と報じ、さらに平成３０年（２０１８年）４月１０日付の新聞報道によれば、携帯電話などに欠かせないレアアース（希土類）の埋蔵量については、小笠原諸島・南鳥島（東京都）周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）の海底に世界需要の 数百年分がある ことが分かったと、東京大学や海洋研究開発機構などの研究グループが４月１０日付の英科学誌サイエンティフィック・リポーツ（ Scientific Reports ）に発表しました。

　グループは２０１３年、南鳥島沖の海底に高濃度の レアアースを含む泥 （レアアース泥）があることを発見。調査船で２０１５年までに南鳥島沖南２５０キロの海底（深さ約５,６００メートル）２５箇所から試料を採取し、約２,４００平方キロの資源量を推定した。その結果、１５種のレアアースが約　１,６００　万　トン　あると推定された。
　元素別の埋蔵量は、医療用レーザーなどに使うイットリウムが世界生産量の７８０年分で、電気自動車のモーターに使う強力な永久磁石に欠かせないジスプロシウムは７３０年分。次世代記録素子の材料となるユウロピウムも６２０年分、プリンターの印字ヘッドに必要なテルビウムも４２０年分など、先端技術に使われる重要な元素が豊富に存在することが分かった。

採掘技術の開発も行い、レアアース泥の粒の直径が通常の泥の４倍以上あることに着目し、特殊な装置でふるいに掛けレアアース泥を抽出する方法を発明し、地上の実験でふるいにかけず泥をすくうより、２．６倍の濃度でレアアース泥を採取することができた。写真は南鳥島の南西約３１０キロの海底で採取された大量のレアアースを含む「夢の泥」。

しかし問題は水深五千メートル以上の深海から、レアアース　や　レアメタルを取り出す技術の更なる研究開発と、事業の採算性つまり製品の価格がどうなるかでした。

（６－３、国際法の、無主地先占の原則）

国際法には 「無主地先占」 （むしゅちせんせん）という原則がありますが、どの国の領土にも属さない 「無主の土地」 を自国領にする場合には、その国が他国に先んじて、その土地を 実効的に占有 　（支配）していなければならないとするものです。

つまり「土地の占有」は、単に 「これを発見した」 という事実のみで成立するものではないということです。昔ポルトガルの学者は 「発見主義」 を主張しましたが、明治時代　には土地の獲得は占有（占領）によるものであって、発見によるものではないとされました。

すなわち占有（占領）の成立には、

国による占有の意志

併合（自国の領土とする、法律上の手続の実施）

移住（自国の管理下にある住民の移住）

占有の継続

以上の４点を必要とする 「学説」 もありました。したがって　マーカス島の場合には、アメリカは日本の領有権の主張に対して、国際法上　対抗すべき 権原 （けんげん、正当とする根拠となる法律上の原因）が 不足していた ので、抗議ができませんでした。

[ ７：日本領土になった南鳥島の開拓 ]

南鳥島の開拓が軌道に乗ると、水谷新六は島の運営を甥（おい）の片倉作二郎夫妻に委ね、明治３０年代半ばから、アホウドリなどの羽毛採取事業は横浜の貿易商である上滝七五郎（うえたきしちごろう）と、共同経営の形で取り組むことになりました。

しかし海鳥の羽毛は、 １羽分僅か２厘 （りん、銭の十分の一の価値）の安い輸出価格でしたので、結局　期待した利益は上がりませんでした。そこで上滝七五郎のアイディアで、アホウドリの剥製（はくせい）作りが始まり、その値段に １羽４０銭 の卸値が付くと、収益が大幅に増加しました。

しかし乱獲のためアホウドリが激減し、当初は島を埋め尽くすようにいたはずの海鳥は、

今や島民のいる村付近には、飛び交（か）う海鳥さえ稀である

「時事新報、明治３５年（１９０２年）９月９日付」

と報道されるほど、減少しました。ところがその年に　島を訪れた農商務省の肥料調査所の吉田弟彦（おとひこ）技師と地質調査所の金原信泰（かねはらのぶやす）技師が島で採取した土砂を分析すると、グアノやリン鉱石の採掘が可能なことが判明しました。

すると水谷は事業を　グアノ、リン鉱の採掘に転換し、年間に １,０００トン の産出に成功しました。しかし昭和の初めには次第にその資源も枯渇し、やがて島の採掘事業は打ち切られ、６０～７０名いた労働者たちは島を離れて行きました。

（７－１、海軍飛行場の設置）

前述したように　南鳥島は日本の最東端にあり、島の面積は僅か１．５１平方キロメートル、１辺が約１．５キロメートルの三角形の島であり、島の最高地点の標高は７．７メートルといわれています。

米国の領土であるウエーキ島（ Wake island ）やミッドウェイ諸島（ Midway Atoll ）　の西側にあり、西太平洋における米軍艦船の行動に対する監視にとって重要な地理的位置にあるため、昭和１０年（１９３５年）から、日本海軍の手によって気象観測所、さらに飛行場が建設されました。

敵の上陸に備えてトーチカ（ロシア語の tochka、コンクリートで堅固に構築して、内に重火器などを備えた防御陣地）なども作られ、島の要塞化が進められました。

第２次大戦の末期に、南鳥島に駐留した日本海軍・陸軍の合同守備隊は、松原海軍少将（海兵３５期）を指揮官に約３千名がいましたが、米軍機による空襲や艦砲射撃の状況については、当時海軍大尉（海兵７２期）　でした大熊　直樹氏のホームページ（下記）を御覧下さい。

なお、敗戦直後の昭和２０年１０月１６日に、南鳥島から「第一大海丸」で東京湾口の浦賀港に引き揚げた時は、 ３千名の将兵が１,４００名 に減っていました。その原因は、戦況悪化により食料や水の補給が途絶えた絶海の孤島において、米軍機との対空戦闘や米艦隊との対艦戦闘による戦死１９５名、赤痢などによる病死・餓死などによるものでした。

南鳥島戦記（その１）

南鳥島戦記（その２）

（７－２、敗戦後の南鳥島と、小笠原諸島の管理）

南鳥島（みなみとりしま）は水谷新六による島の発見当時から小笠原諸島の島の一つとして取扱われていて、行政上も東京都小笠原村の管轄に属していました。しかし戦況が不利になった昭和１９年（１９４４年）７月には、小笠原諸島の住民６,８８６人（残留者８２５人）は日本内地に強制疎開させられました。

敗戦後は小笠原諸島と南鳥島は日本本土とは切り離されて、共にアメリカ占領軍による 軍政下 に置かれましたが、昭和２１年（１９４６年）に 欧米系島民だけ が小笠原諸島の 父島 に帰島を許されました。

アメリカ軍統治時代の父島では英語が公用語とされ、ラドフォード提督初等学校（ Admiral Radford Elementary School ）では米海軍軍人の子弟や欧米系島民の子供が共に学び、英語による教育を受けました。この学校は９年制の学校で、高校への進学希望者はグアム島の海軍関係者の家にホームステイして高校に通いました。

ちなみに　学校名のラドフォード提督 ( Arthur W. Radford、１８９６年～１９７３年 ) とは、アメリカ太平洋艦隊司令長官兼太平洋軍最高司令官・統合参謀本部議長の要職を経て、昭和３２年（１９５７年）に退役しました。

なお 日本人の旧島民 が小笠原諸島父島に帰島できたのは、島の施政権が日本側に返還された、昭和４３年（１９６８年）以後のことでした。

（７－３、セーボレーＹ子さん）

昭和５５年（１９８０年）頃のこと、ある日一緒に乗務するキャビンアテンダント（ Cabin Attendant 、客室乗務員）の中に欧米系の顔立ちをした人がいたので名札を見ると、 「セーボレー　Ｙ子」 とありました。

１８３０年（天保元年）頃にハワイ王国（ Kingdom of Hawaii ）から初めて小笠原諸島の父島に移住したアメリカ人で、日本領有時に父島に居住していた欧米系島民の指導者に、 「ナサニエル・セーボレー」 （ Nathaniel Savory ）がいたことを私は知っていたので、「セーボレーさんは、小笠原の出身ですか？。」と尋ねたところ、先祖は父島に住んでいましたが、私は神奈川県の出身ですとの答でした。

姓の「セーボレー」については日本に帰化した際に、「瀬堀」（せぼり）と変えた人もいたそうですが、「ナサニエル・セーボレー」　の血筋を引く人（子孫）と、約１５０年後に一緒に乗務することになるとは、人生における「出会い」の不思議さを感じました。うわさに依るとその後間もなく「セーボレー」さんは、結婚のため退職されたとのことでした。

[ ８：南鳥島との時差 ]

世界の時刻を決める国際子午線会議は１８８４年（明治１７年）にアメリカのワシントンで開催されましたが、その決議に基づき各国の標準時はできるだけ子午線の度数が １５度の整数倍位置の地方時 を使用することになり、日本では東経１３５度線にあたる明石の時刻が使用されることになりました。

それから２年後の明治１９年（１８８６年）に、勅令第５１号 「本初子午線経度計算方及標準時ノ件」 が発布されましたが、それに依れば、

英国グリニッチ（ Greenwich ）天文台子午儀ノ中心ヲ経過スル子午線ヲ以テ、経度ノ本初子午線（ほんしょしごせん、Prime Meridian ）トス。

経度ハ本初子午線ヨリ起算シ、東西各百八十度ニ至リ、東経ヲ正トシ西経ヲ負トス。

明治二十一年一月一日ヨリ、東経百三十五度ノ子午線ノ時ヲ以テ、本邦一般ノ標準時（日本標準時、Japan Standard Time ）ト定ム。

というものでした。（但し括弧内は管理人が記入したもの）

（８－１、日本標準時子午線通過の、標識設定）

東経１３５度の子午線は、現在の地名でいえば、下記の市などを通ります。、

京都府－－－京丹後市・福知山市
兵庫県－－－豊岡市・丹波市・西脇市・加東市・小野市・三木市・神戸市　西区・ 明石市 ・淡路市
和歌山県－－－和歌山市

明石市では昭和５年（１９３０年）に小学校の先生たちが資金を出し合って、東経１３５度線上に日本標準時子午線の標識を立てました。画像は山陽電鉄（さんようでんてつ）の人丸前（ひとまるまえ）駅から２００メートル北側にある天文科学館と東経１３５度の標準時子午線の標識です。

世の中には「先手必勝」・「早い者勝ち」 という言葉がありますが、それはここでも効果を発揮し、それ以後日本標準時子午線といえばすぐに明石を連想するようになり、他の都市には、あたかも 東経１３５度の標準時子午線 が通過していないような（？）感じを与えるようになりました。

（８－２、明石と南鳥島との経度差）

国土交通省　国土地理院のデータによれば、日本最東端にある南鳥島の位置は北緯２４度１６分５９秒、東経１５３度５９分１１秒です。この経度を直近（ちょっきん）の経度である１５４度にすると、日本標準時子午線（兵庫県明石市）との経度差は、　１５４－１３５＝ １９度 です。

太陽は２４時間で地球を一周（３６０度）するため、１時間に経度１５度　移動することになります。

日本標準時（ Japan Standard Time ）と南鳥島との時差は、 経度だけ を考えた場合、１９ ÷ １５＝ １．２７時間 になり、実際には １時間半の時差 になります。

しかし現地では昭和４３年（１９６８年）に米軍から日本に施政権が返還されてからは、日常生活に多少の不便があるものの、日本との通信連絡などに便利なため、 日本標準時 と同じ時刻帯（ Time Zone 、 ＵＴＣ＋９ ）を使用しています。

１９度の時差 が及ぼす生活上の影響（不便さ）については、１３５度の日本標準時子午線の通る明石市に緯度の近い　大阪市と　南鳥島とを２０１８年６月２１日の夏至（げし）　の日出没時と、１２月２２日の冬至（とうじ）における日出没時の両方で比較すると、

項目	地　域	日出時刻	日没時刻
夏至	大阪	０４：４５	１９：１４
夏至	南鳥島	０３：５６	１７：３５
冬至	大　阪	０７：０１	１６：５１
冬至	南鳥島	０５：２３	１６：０１

大阪の日出没データは、国立天文台暦計算室の資料、南鳥島はインターネットによる。

上記は年により、数分の誤差があります。 昼間の時間が一番長い 夏至（げし）の頃には、南鳥島では午前３時代に日の出があり、昼間の時間が 最も短い冬至 （とうじ）の頃には、午後４時には暗くなります。

ここで注意すべき点は、「夏至は日出が最も早い日」とか、「冬至は日没が一年で最も早い日」 ではないので お間違いなく。大阪でいえば２０１８年で日出が最も早いのは６月１０日の０４時４４分であり、日没が早いのは１２月１日の１６時４７分でした。

（８－３、協定世界時について）

私の学生時代・航法士時代はもちろんのこと、昔は船も飛行機も天文航法（天体の高度を測定し、船や飛行機の位置を計算で求める航法）では、前述したロンドンのグリニッジ天文台を通る経度０度（本初子午線、Prime Meridian ）に、平均太陽（ Mean Sun ）が正中（せいちゅう、Median ）する時刻を基準にした　ＧＭＴ（ Greenwich Mean Time、グリニッジ標準時）を使用していました。

しかし現在ではＧＭＴの基準を変更し、フランスのパリ天文台構内にある国際報時局が管理するセシウム原子時計で生成・供給され、平均太陽時（ＵＴ１）の時刻から、常に 「＋－０．９秒以内」 の誤差に収まるよう国際的に管理された 「人工的な時刻システム」 である 協定世界時 （ＵＴＣ、U niversal Time Coordinated ）を使用しています。つまりＧＭＴ（ Greenwich Mean Time 、グリニッジ標準時）は、もはや使用されなくなり、代わりに

日本標準時（Ｊ apan Ｓ tandard Ｔ ime ）＝ＵＴＣ＋９（時間） 、のように表現しています。

（８－４、日本でも昔、標準時が二つあった）

標準時は国で一つとは限りません。かつて日本でも８１年前まで、標準時が 「中央標準時」 と 「西部標準時」 の、二つありました。

その理由は明治２７年（１８９４年）から翌年に掛けて日清戦争が起きましたが、日本はこの戦争に勝利し、「下関条約」に基づき台湾（及び附属島嶼）を日本の領土に編入しました。

それ迄は、日本の「標準時」は東経１３５度（兵庫県　明石）の子午線を基準にしていましたが、南西諸島（薩南諸島・琉球諸島）よりも西の台湾（台北の経度、東経１２１度３３分）や　その南西側にある澎湖諸島　（ほうこしょとう、東経１１９度３５分）を領有した事により、日本の領土は従来よりも更に西方に拡大しました。

東端の北海道根室市（東経１４５度３５分３５秒）と、西端の台湾（高雄市、東経１２０度１８分５秒）では明確な「２５度１７分の時差」が生じました。

そこで政府は、明治２８年（１８９５年）１２月に、勅令第１６７号を公布して、東経１２０度子午線を基準にした 「日本西部標準時」 を新設し、従来の標準時を 「日本中央標準時」 と名前を改めました。

ちなみに、「西部標準時」は、「中央標準時」より－１時間、グリニッジ世界標準時、ＧＭＴ＋（８時間）とされ、台湾本島・澎湖（ほうこ）諸島等からなる「台湾」と、沖縄県の先島（さきしま）諸島（八重山・宮古・尖閣諸島）に適用されました。

ところがこの二つの時刻帯制度がもたらした　メリット　と　デメリットを比べた場合、デメリットの方が遥かに大きいものでした。沖縄県の県庁所在地である那覇と、同じ県内の先島諸島とは１時間の時差があるのは非常に不便であるとの意見が強くなり、

結局、昭和１２年（１９３７年）年９月２４日に、政府は勅令第５２９号を公布し、明治２８年以来、４１年間使用してきた「西部標準時」を廃止したので　した。

（８－５、世界各国の標準時）

広い国土を持つ国々は、国内にいくつものタイムゾーン（ Time Zone 、標準時帯）を置いています。例えばアメリカは本土だけでも東から順に、東部時間 ( E S T 、 Eastern Standard Time 、ＵＴＣ－５ )、中部時間 ( ＣＳＴ、 Central Standard Time、 U T C －６ )、山岳部時間 ( M S T 、Mountain Standard Time、 U T C －７ )、太平洋時間 ( P S T 、 Pacific Standard Time、U T C －８ ) の四つのタイムゾーンがあります。本土以外では、アラスカ ( A K S T 、U T C －９ ) 及びハワイ・アリューシャン ( H A S T 、 U T C －１０ ) の二つのタイムゾーンがあります。

ロシアは世界で最も多くの標準時帯（タイム・ゾーン）を持つ国で、２０１６年５月２９日以降のロシアの時間帯は、ＵＴＣ＋２（カリーニングラード州）からＵＴＣ＋１２（カムチャツカ地方）の時間帯までに、１１の標準時を持っています。

南半球にあるオーストラリアは三つの地域に分割してタイムゾーンがあり、中央欧州標準時（ＣＥＴ、Ｃentral European Ｔime、ＵＴＣ＋１）を使用する国は、オーストリア・イタリア・フランス・ドイツ・スペインなどで、中国は国土の東西がアメリカ並みに広くても、単一の標準時を使用しています。

時差の単位は、通常は１時間ですが、３０分単位の国（インド・イラン・アフガニスタン・ミャンマー　など　）　があり、例えばイラン（首都）、テヘランの経度は、東経５１度２０分１６秒ですが、標準時の子午線を５２．５度と定め、ＵＴＣ＋３時間３０分を使用しています。　

中にはネパール（首都カトマンズ、東経８５度１９分２６秒）のように １５分単位の （ＵＴＣ＋５時間４５分）の時刻帯を使用する所もあります。

北朝鮮はこれまで長年使用してきた日本や韓国と同じ標準時（ＵＴＣ＋９）を　２０１５年８月１５日から変更し、ＵＴＣ＋８時間３０分とこれまでより３０分遅い標準時を使用するようになりました。変更の理由は、日本植民地時代の名残をすべて無くすためといわれていますが、７０年も経ってから変更するとはご苦労なことです。

標準時子午線をどこに置くかは、戦略的に重要なことで、英国を見倣い世界のほとんどの国が 国土の東端 に標準時を置いているのはそのためでした。

中国などは東方にあるロシアのハバロフスクに近いチャムス（桂木斯、東経１３０度２７分５４秒）から、西方にあるシルクロードの都市、新疆ウイグル自治区和田（ホータン、東経　８０度０１分）までの経度差５０度以上、時差３時間以上もある広大な国土を、北京標準時の（ＵＴＣ＋８）で 統一しています 。

標準時はそれぞれの国が主体的に決めることができますが、以前シンガポールは日本と「１時間半」の時差（ＧＭＴ＋７．５）でしたが、１９８０年代にＵＴＣ＋８（時間）に変更しました。

その理由はホンコンや中国の株式市場（ＵＴＣ＋８時間）と同じ時間帯にした方が、経済活動上都合が良いからだともいわれています。最近ではキリバス（中部太平洋に位置する、赤道に沿った３３の環礁と島々からなる共和国、首都は日米の激戦地だった南タラワ）が観光振興目的で、オーストラリアやベネズエラ（南米北部の国）が経済活性化目的で変更しています。

[ ９：南鳥島のその後 ]

南鳥島に派遣されていた日本陸海軍の守備隊が、敗戦により日本に引き揚げた後しばらくの間南鳥島は無人となりました。その後日本へ施政権返還前の昭和３８年（１９６３年）に、アメリカ沿岸警備隊（ Ｕ.Ｓ.　Coast Guard ）によって高さ ４１１．５メートル の初代のロラン用垂直アンテナ・タワーや、送信施設も建設されました。以後ロラン局の保守・整備のために、１５～６人の米国沿岸警備隊員が常駐するようになりました。

昭和４３年（１９６８年）に南鳥島の施政権が日本に返還されると、気象庁南鳥島観測所と海上自衛隊南鳥島航空派遣隊が開設されました。アメリカの沿岸警備隊員に代わり海上保安庁の職員も南鳥島に派遣されて二代目の高さ ２１３メートル のアンテナを建てロランＣの保守整備に当たりま　した。

しかし衛星測位システムの発達・導入により　双曲線電波航法は次第に使用されなくなり、施設も撤去されました。現在この島に 約２５名 が駐在していますが、全員が公務員です。自衛官だけでなく気象庁南鳥島測候所の職員と、港湾整備のための関東地方整備局の職員もおり、それぞれ別の宿舎に住んでいます。